令和4年(2022年)12月19日、中央教育審議会は「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」(答申)を公表しました。

　令和3年(2021年)3月に公表された中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」は、「令和の日本型学校教育」を担う教師及び教職員の姿として、「変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続ける」「子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たす」「子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている」としました。

　令和4年12月の中教審答申は、令和3年3月の中教審答申を受けてのものであり、教師の養成・採用・研修等について3つの方向を、①「新たな教師の学びの姿」の実現、②多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、③教職志望者の多様化等を踏まえた育成・安定的確保、と明示しました。

　特に、「新たな教師の学びの姿」の実現については、子供たちの学び(授業観・学習観)とともに教師自身の学び(研修観)を転換し、教師にとっての個別最適な学び、協働的な学びの充実を通じた、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指すとしました。

　「日本型学校教育」は、国際的に高く評価される一方、学校現場には、「教師の長時間労働」「子供たちの多様化」「新新学習指導要領の適正実施」「GIGAｽｸｰﾙ構想の具体的展開」「働き方改革」「感染症対応」に加え「教師不足問題」など、校長先生方の学校経営も多岐にわたり、きわめて困難な状況にあると言えます。

　東京都教育会は、学校現場と経営責任者である校長先生方を応援できないものかと考え、６名の常任理事からなるホームページ委員会を立ち上げ、平成19年(２００７年)９月３０日から、本会のホームページにおいて情報提供と提言を行うこととしました。

　提言は、学校が直面する課題を中心に取り上げ、最新教育情報のポイントや改善策を、具体的に分かりやすく解説してまいりましたが、令和5年(２０２3年)4月の段階で１34の提言を数えました。

　東京都教育会の下記の提言をお読みいただき、ご意見やご感想などをお寄せ頂ければ幸いです。

なお、提言１～１３４の内容については、当会のホームページをご覧ください。

　     令和５年４月３０日

　　　　　　・FAX（０３－３４４１－８２６８）／ ・E-メール 等で、お寄せいただければ幸いです。

最　新　版　：　提言１３５ 「幼児教育と小学校教育の接続の実現に向けて」